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憲法を改正し、自衛隊を憲法上に明記したいという政府の考えは、理解ができないわけではない。
極東の緊張を踏まえれば、自分の国は自分で守る。その言葉は、もっともらしいように響く。
国威が痩せ、同盟の中に在ることが、経済力だけでは今後難しくなれば、資金の供出だけではなく、
軍事の面でもアメリカと協働する必要が出てくる。
そう政府が考えること自体は、市井にいる者にも想像はできる。
けれど、そこで語られる建前だけを見ていても現実は捉えきれない。
日本は戦後、憲法九条だけによって戦争を回避してきたのではない。
日米安保と在日米軍基地の存在によって守られ、同時に、その基地の土地を提供し、経費を負担し、
アメリカの軍事行動を後方から支える国でもあり続けていたという現実を、忘れてはならない。
直接に戦闘に参加する事がなかったからと言って、それだけで、
日本がまったく戦争の外にいたと言い切ることはできないのである。
兵を出さず、資金を出す。
銃を取らず、後方を支える。
そういう形で、日本は敗戦後の国際秩序の中に組み込まれてきた。
その現実を、国民は十分に知らされてきただろうか。
政府は、憲法改正を語るとき、自国防衛や極東の緊張をまず前面に出している。
それは間違いではない。
しかし、それが全てであるかのように語るなら、国民は判断を誤る。
問われているのは、単に自衛隊を憲法に置くかではない。
日本が、これまでどのような同盟構造の中で生存してきたのか、そうしてその構造の中で、
今後何を国民に背負わせようとしているのか、そのことを国民に知らせなければならない。
政治家の役目は、有権者の生活に直接に響く利益だけを差配することではない。
国民が聞きたがらない国家の現実も、主権者に知らせなければならない。
負担も、制約も、同盟の代償も、曖昧にしたまま、憲法改正だけを国民の前で問うてはならない。
憲法改正によって有事に兵員が不足した時には、政治家や官僚が戦場に赴くのではない。
国民がそれを担うという事を、我々は重く受け止めながら、猶も進めるのか、
国際的立脚点は他にないのか、それを踏まえて考えてゆく必要がある。
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二十六年五月二十九日
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